相談先
全東信の破産で相談できる窓口一覧：内容ごとに相手を分ける
2026.07.13
全東信の未入金や資金繰りの相談は、一つの窓口ですべてが片づくわけではありません。この記事は、相談したい内容ごとに「最初に向かう相手」と「持って行く資料」を整理したものです。まず自分の相談がどの区分かを決め、そこから連絡してください（2026年7月13日時点）。
内容別の相談先
| 相談したいこと | 最初の相談先 | 整理しておくもの |
|---|---|---|
| 未入金の債権、届出 | 破産管財人室、裁判所の正式案内 | 契約書、売上明細、入金履歴 |
| 当面の運転資金 | 取引金融機関、日本政策金融公庫 | 資金繰り表、試算表、未入金一覧 |
| 保証付き融資 | 取引金融機関、信用保証協会 | 上記に加え借入希望額・使途 |
| 法律上の個別判断 | 弁護士 | 契約書、通知、時系列メモ |
| 税務・会計処理 | 税理士 | 未入金一覧、届出・通知の控え |
ケン「ナオさん、この表を見てもまだ迷うわ。うち、未入金も気になるし、当面の金も要るし、税金のこともある。結局どこから電話したらええねん」
ナオ「全部を同時に、と思うと動けなくなります。だから『いちばん急ぐ一つ』を先に決めるんです。支払日が近い資金繰りが最優先なら、まず取引金融機関か公庫。順番をつけるだけで、ずいぶん楽になります」
ケン「なるほど。一気に全部やろうとせんでええんやな」
ナオ「はい。それに、相談ごとに持って行く資料が違います。表の右側で仕分けしておくと、窓口で二度手間になりません。債権届出の相手と、お金を借りる相手と、税金の相手は、それぞれ別だと思ってください」
ケン「よっしゃ、まず資料をこの区分で分けるとこからやるわ」
ケン「けど、電話番号ってネットで拾ったやつでええんか？管財人室の番号とか」
ナオ「拾った番号をそのまま信じ込まないのが安全です。この記事に載っている番号も、食団連さんの案内によるものだと出典を添えています。届出の期限や方法は、管財人室か裁判所から届く正式な通知で最終確認してください」
ケン「なるほど、番号は出どころを見て、期限は正式な通知で確かめる、と」
ナオ「はい。窓口も番号も更新されることがあるので、連絡の前に公式ページを開き直す。この一手間が、遠回りに見えていちばん確実です」
破産管財人室の連絡先
未入金の債権届出については、破産管財人室が窓口です。食団連の案内によれば、破産管財人は印藤弘二弁護士（はばたき綜合法律事務所）、破産管財人室の電話は06-4704-4681（受付10:00〜17:00）とされています。この番号は食団連の案内によるもので、届出の期限や方法は、管財人室または裁判所から届く正式な通知で確認してください。届出の進め方は債権届出で確認することにまとめています。
窓口へ行く前の下準備
どの窓口でも、最初の相談がはかどるかは手元の資料の整い方で決まります。次の3点だけ先に用意しておくと、多くの相談で使い回せます。
- 全東信との契約書・規約と、カード売上明細
- 最後の入金日が分かる口座の入金履歴
- 未入金額を日付別に集計した一覧（未入金額の集計）
この3点は、債権届出でも融資相談でも税務相談でも土台になります。窓口ごとに一から作り直すのではなく、同じ一式を見せて、相手に合わせて説明の重点を変えるイメージです。
急ぎ度で優先順位をつける
複数の相談を抱えていると、どれも同時に進めたくなります。けれど窓口も担当も別なので、一度に全部は動きません。次のように「期限が迫っているもの」から順に手を付けると、取りこぼしが減ります。
- 期限の通知が来ている債権届出（管財人室・裁判所の正式案内で期限を確認）
- 支払日が近い運転資金（取引金融機関・日本政策金融公庫）
- 決算期に関わる税務・会計処理（税理士）
- 時間をかけて詰める法律上の個別判断（弁護士）
順番はあくまで一般的な目安です。自店の事情でどれが最優先かは変わるので、いちばん取り返しがつかないものから相談してください。
よくある誤解
- 誤解：一つの窓口に行けば全部まとめて解決する → 債権届出・資金繰り・法律・税務は担当が分かれます。内容ごとに相手を選ぶほうが早く進みます。
- 誤解：管財人室に電話すれば融資も相談できる → 管財人室は債権届出などの窓口で、融資は金融機関・公庫・信用保証協会が相手です。
- 誤解：一度調べた電話番号はずっと同じ → 公開されている窓口や番号は更新されることがあります。連絡の前に公式ページで都度確認してください。
よくある質問
Q. どこから連絡すべきか、それでも決められません。
「支払日がいちばん近いもの」を基準に選んでください。資金の不足が近いなら運転資金の窓口、期限の通知が来ているなら管財人室・裁判所が先です。
Q. 弁護士と税理士、両方に相談すべきですか。
相談内容によります。法律上の個別判断は弁護士、会計・税務処理は税理士が担当です。重なる部分は、それぞれに同じ資料を見せて役割を分けると整理できます。まずは片方に相談し、必要になった段階でもう片方へ、という進め方でも構いません。
まず取ってほしい行動
相談を分けるだけで話は早く進みます。手元の資料をこの表の区分で仕分けし、いちばん急ぐ一つの窓口から連絡してください。運転資金なら公庫の相談窓口、資金繰りの整理は資金繰り表も参考になります。
注意点
公開されている窓口や電話番号は更新されることがあります。連絡先は、公式ページを開いてその都度確認してください。
次に読む
出典・参考
- 食団連 第1報（破産管財人室の連絡先）（確認日 2026-07-13）
- 食団連 第3報（確認日 2026-07-13）
- 中小企業庁 支援措置（確認日 2026-07-13）
- 新宿区 経営相談の案内（確認日 2026-07-13）
個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。