資金繰り
資金繰りが苦しいとき、日本政策金融公庫に相談できること
2026.07.13
全東信の破産で立替入金が止まり、運転資金が足りなくなった事業者向けに、日本政策金融公庫（公庫）へ相談できる内容を、準備の順に整理します。読み終えたら、未入金額の一覧と資金繰り表を用意して、特別相談窓口の予約に進んでください。
まず動くこと（3つ）
- 全東信への未入金を「売上日・入金予定日・金額」で一覧にする
- 直近3〜6か月の資金繰り表で、いつ・いくら足りなくなるかを出す
- 公庫の特別相談窓口に予約の電話を入れる（相談自体は無料です）
ケン「マジか、来月の仕入れ代が回らへん。公庫って、こういうとき相談に乗ってくれるんか？」
ナオ「はい。公庫では今回の全東信の破産について、特別相談窓口が案内されています（2026年7月13日時点）。まず相談できる入口があるのは確かです。」
ケン「ほな、相談さえすれば借りられるんやろ？」
ナオ「そこは分けて考えてください。相談は誰でもできますが、実際に借りられるか、利率や返済期間がどうなるかは、審査と個別の事情で決まります。融資を約束する制度ではないんです。」
ケン「なるほどな……で、何を持っていったらええの？」
ナオ「大事なのは『売上はあったのに入金が止まって足りなくなった』という流れを、明細と資金繰り表で見せられることです。順番にそろえましょう。」
いま案内されている窓口
中小企業庁は、全東信の破産の影響が懸念される中小企業・小規模事業者への支援として、セーフティネット貸付の要件緩和を発表しています。公庫では「全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口」が案内されています（2026年7月13日時点）。まずはこの窓口に予約を入れ、状況を説明するところから始まります。
2つの制度の読み方
公庫の制度は、大きく2系統が案内されています。ひとつは業況が悪化した方向けの「経営環境変化対応資金」、もうひとつは取引先の倒産で経営に困難を来した方向けの「取引企業倒産対応資金」です。取引企業倒産対応資金は、国民生活事業で通常枠とは別枠3,000万円、運転資金、返済期間10年以内（据置3年以内）と案内されています。ただし、利用できるかどうか、利率・担保・保証人の条件は、審査と個別の事情で決まります。融資を保証する制度ではありません。
例で見る「足りない額」の出し方
相談で伝えるべきは、未入金の額そのものではなく、支払いに対して不足する額です。たとえば、都島で居酒屋を営むお店で、全東信への未入金が80万円あったとします（これは説明のための仮の数字で、実際の金額ではありません）。翌月に家賃・人件費・仕入れの支払いが重なり、手元資金では30万円足りない――このとき窓口で示すのは「未入金80万円」ではなく、「支払いに対して不足する30万円と、その内訳」です。未入金は回収時期が読めないため、回収を当てにしない資金繰りで不足額を出しておくと、必要額の根拠が伝わりやすくなります。逆に「未入金が全部戻ってくる前提」で計画を立てると、戻りが遅れたときに資金繰りが崩れます。回収できた場合は、そのぶん返済に回せる余裕として別に考えるほうが安全です。
相談前に準備するもの
- 未入金額の一覧と、その根拠になる資料
- 直近の試算表・決算書
- 今後3〜6か月の資金繰り表
- 家賃・人件費・仕入・既存借入の返済予定
- 代替決済へ切り替える計画と、営業を続ける説明
相談で伝えたい因果
「売上がなくなった」のではなく、「売上は発生したが立替入金が止まり、運転資金に不足が出ている」という流れを、明細と資金繰り表で説明できるようにしておくと、話が通りやすくなります。ここが伝わるかどうかで、相談の前提が大きく変わります。
相談から融資までの、だいたいの流れ
- 特別相談窓口に予約の電話を入れる（相談は無料です）
- 未入金の一覧・資金繰り表・決算書などを持って面談する
- 申込書類をそろえて提出する
- 公庫が審査し、可否・利率・返済条件が決まる
- 契約手続きを経て、融資が実行される
これは一般的な流れの目安で、実際の順番や日数はケースによって変わります。審査に通るかどうか、どのくらいで結論が出るかは、その場では約束されません。だからこそ、最初の面談で「入金が止まって足りなくなった」流れをきちんと示せるよう、資料を先にそろえておくことが効いてきます。
よくある誤解
- 誤解「特別相談窓口に行けば借りられる」→ 窓口はあくまで相談の入口です。可否や条件は審査で決まります。
- 誤解「未入金額そのものを貸してくれる」→ 融資の目安は、支払いに不足する運転資金です。未入金の回収とは別の話です。
- 誤解「取引企業倒産対応資金なら無条件で3,000万円」→ 3,000万円は別枠の上限であって、必要額と返済力に応じて決まります。
よくある質問
Q. 相談にお金はかかりますか。
公庫への相談自体は無料です。まずは特別相談窓口に予約の電話を入れてください。
Q. 直近が赤字でも相談していいですか。
相談はできます。大切なのは、赤字の理由と全東信の未入金という一時的な要因を、資料で分けて説明できることです。もともとの収益状況と、今回の入金停止で起きた不足を切り分けて示せると、話の前提がそろいます。可否は審査で判断されます。
Q. あとで未入金が回収できたら、すぐ返さないといけませんか。
繰り上げ返済の要否は契約条件によります。回収を前提にした資金繰りは崩れやすいので、回収なしでも回る計画で相談するのが安全です。
ケン「つまり、まず未入金の一覧と資金繰り表やな。」
ナオ「はい。その2つがあれば、窓口での話が早く進みます。借りられるかどうかは約束できませんが、準備が整っているほど、説明はしやすくなります。」
次に読む
出典・参考
- 中小企業庁 全東信の影響を受ける事業者への支援（確認日 2026年7月13日）リンク
- 日本政策金融公庫 全東信の破産手続開始に伴う特別相談窓口（確認日 2026年7月13日）リンク
- 日本政策金融公庫 取引企業倒産対応資金（確認日 2026年7月13日）リンク
個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。