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全東信の未入金額はどう計算する？売上明細と通帳の照合手順

2026.07.13

未入金額は「7月分のカード売上ぜんぶ」のような概算では足りません。融資相談、債権届出、税理士への説明で同じ数字を使えるよう、取引単位の売上から取消し・手数料・既入金を分けて集計します。回収できるかどうかを楽観的に決めつけないことが大切です（2026年7月13日時点）。

ケン「未入金っていくらや、って聞かれてもな。だいたい80万くらい、でええんちゃうの？」

ナオ「その『だいたい』が、あとで足を引っ張ります。融資の相談でも、債権の届出でも、税理士さんへの説明でも、同じ数字を使うことになります。バラバラだと、その都度やり直しになってしまうんです。」

ケン「同じ数字って、端末に出とる合計でええやろ？」

ナオ「端末の合計は出発点です。そこから取消しや返品、手数料を引いて、すでに入っている分を除くと、本当の未入金額が出ます。カード売上の総額と、口座に入る予定の金額は一致しないのが普通なんです。」

ケン「一致せえへんのか。ややこしいな。」

ナオ「だから表で1取引ずつ追います。手間はかかりますが、根拠のある1つの数字ができると、その後がぜんぶ楽になります。」

計算表に用意する項目

項目内容
利用日客が決済した日
売上送信日端末から売上データを送った日
加盟店・端末番号複数店舗を区別する番号
カードブランドブランド別の照合用
売上金額取消し前の金額
取消し・返品マイナスとなる取引
手数料等契約上控除される金額
入金予定日・額精算書記載の予定
実入金日・額通帳で確認した実績
差額予定額から実入金額を引いた額
根拠資料明細名、ページ、ファイル名

3段階で照合する

まず端末や管理画面の売上明細を日別に合計します。次に全東信の精算書や入金予定表と照合し、最後に銀行通帳の入金額と突き合わせます。カード売上総額と銀行への入金予定額は、手数料や取消しのため一致しないことがあります。複数店舗・複数口座がある場合は、店舗別の小計と法人全体の合計を分けます。推定値を含む行には「推定」と明記し、確定額へ混ぜないでください。

もう一つ気をつけたいのが、全東信以外の決済を混ぜないことです。別の決済代行や現金・電子マネーの売上まで一緒に足すと、「全東信の未入金額」が実態より大きく見えてしまいます。加盟店番号やブランドで全東信経由の取引を抜き出し、その中で未入金になっている分だけを集計します。端末を店舗ごとに分けている場合は、どの端末がどの契約に紐づくかも一覧に残しておくと、後で照合しやすくなります。

計算例（説明のための仮の数字）

考え方をつかむための例です。実在の店の数字ではありません。ある月のカード売上総額が120万円だったとします。ここから客都合のキャンセル5万円と手数料3万円を差し引くと112万円。このうち、月の前半に精算されて口座に入った分が32万円あったとすれば、残りの80万円が未入金額の候補になります。この80万円も、精算書の入金予定と通帳の実績を1件ずつ照合してはじめて「根拠のある数字」になります。金額はすべて例示です。実際はご自身の明細で集計してください。

資金繰り表へ移す数字

債権額の集計と資金繰り予測は分けます。債権届出用には根拠のある未入金額を整理し、資金繰り表では当面入金されない厳しいシナリオを置きます。資金繰り表への反映は未入金があるときの資金繰り表の作り方、融資申込に必要な書類は融資申込の必要書類を参照してください。

保存方法

元データを大切に扱うのは、後から「この数字はどこから来たのか」を説明できるようにするためです。融資審査でも債権届出でも、根拠をたどれる集計は信頼されます。反対に、途中で上書きしたり元ファイルを消してしまうと、同じ数字を作り直せず、相談のたびに一からやり直すことになります。手間に見えても、元は元のまま、加工は加工用に、という分け方を最初に決めておくのが結局いちばん早い進め方です。

よくある誤解

誤解1：カード売上の総額が、そのまま未入金額になる。 総額から取消し・返品・手数料を引き、すでに入金された分を除いた残りが未入金額です。総額のまま届け出ると、実態と食い違います。

誤解2：概算でも早く出したほうがいい。 スピードは大事ですが、根拠のない数字は融資・届出・税務のどこかで必ず問い直されます。推定は「推定」と明記し、確定できたら差し替える運用にします。

誤解3：数字が固まるまで元データを整理してよい。 元の明細やCSVは手を加えず保存します。加工は別ファイルで行い、後から検証できる状態を残してください。

よくある質問

Q. 端末の明細と通帳の金額が合いません。

手数料や取消し、入金サイクルのずれで一致しないのが通常です。差額の理由を各行に書き添え、どこで差が出たかを説明できるようにします。

Q. 複数店舗・複数口座があります。

店舗別・口座別の小計をまず作り、そのうえで法人全体の合計を出します。どの端末番号がどの店舗かも表に残しておきます。

Q. この数字は誰に見せますか。

金融機関、管財人・裁判所への債権届出、税理士が主な相手です。同じ1つの表を使い回せるよう、根拠資料の場所まで記録しておくと安心です。

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出典・参考

個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。