手続き
全東信の未入金で融資を申し込むときの必要書類チェックリスト
2026.07.13
全東信の破産による資金不足を窓口で説明するには、通常の融資書類に加えて「全東信との取引」「未入金額」「不足が起きる日」の3点を裏付ける資料が必要です。最初から整理しておけば、公庫・金融機関・信用保証協会のどこへ相談しても説明がぶれにくくなります（2026年7月13日時点の一般的な準備物です）。
01「融資を受ければ、
未入金はすぐ解決する？」
02融資と未入金債権の回収は、
別の話です。
03未入金額・売上・固定費・
借入返済を表にする。
04必要資金の理由を、
未入金との関係で説明。
05代替決済と営業継続策を、
計画に入れる。
06金融機関・公庫が、
資料を確認して審査。
07提示された条件で、
返済可能性を確認。
08可否・金額・条件は、
審査機関が決めます。
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- 店主が「融資を受ければ、未入金はすぐ解決する？」と相談する。
- 支援者が、融資と未入金債権の回収は別の話だと説明する。
- 未入金額、売上、固定費、借入返済を表にする。
- 「なぜ今資金が必要か」を、全東信の未入金との関係で説明する。
- 代替決済と営業継続策を計画に入れる。
- 金融機関・公庫が資料を確認し、審査する。
- 条件が提示され、店主が返済可能性を確認する。
- 融資の可否・金額・条件は審査機関が決める。
まずそろえる3点
- 全東信との取引が分かる資料（加盟店契約書・売上明細など）
- 未入金額の集計表（売上日・入金予定日・金額・根拠資料）
- 資金繰り表（いつ・いくら足りなくなるか）
ケン「書類、なんぼ集めたらええねん。決算書だけ持っていったらあかんの？」
ナオ「決算書は土台ですが、それだけだと今回の事情が伝わりません。全東信との取引と、未入金でいくら足りなくなるかを示す資料が要ります。」
ケン「管理画面の数字、スクショ撮っといたらええか。」
ナオ「画面のコピーは大事な証拠になります。ただ、印刷しただけだと計算の根拠が分かりません。売上明細や通帳と突き合わせられるように、集計表に資料番号を付けておきましょう。」
ケン「番号な。原本はどうしたらええ？」
ナオ「原本は保全して、提出用はコピーか電子データにします。同じ資料を債権届出でも使うので、なくさないことが一番です。」
1. 全東信の未入金を示す資料
- 全東信との加盟店契約書、申込書、利用規約
- カード売上明細、精算明細、管理画面の保存データ
- 過去の入金が分かる通帳・口座明細
- 最終入金日と、入金されなかった予定日の一覧
- 未入金額の集計表（売上日、入金予定日、金額、根拠資料の名称）
- 端末停止やサービス終了について届いた通知
画面を印刷しただけで計算根拠が分からない状態は避けます。集計表の各行と売上明細・入金履歴を照合できるよう、資料番号を付けてください。債権届出に使う資料と共通するので、原本を保全し、提出用はコピーまたは電子データにします。
2. 日本政策金融公庫の一般的な申込書類
国民生活事業の公式案内では、個人事業者は最近2期分の申告決算書、法人は最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含む）が基本です。決算後6か月以上たっている場合は最近の試算表、設備資金なら見積書が挙げられています。初めて利用する場合は、企業概要書または創業計画書、法人の履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類、飲食店営業や風営法などの許認可証のコピーも準備します。
3. 保証付き融資で一般的に求められる書類
全国信用保証協会連合会は、信用保証委託申込書、申込人（企業）概要、信用保証依頼書、個人情報同意書、確定申告書・決算書、商業登記簿謄本、印鑑証明書を案内しています。セーフティネット保証1号は、2026年7月13日時点では官報での告示がまだ行われておらず、信用保証協会で事前相談が始まった段階です。使う場合は市区町村の認定書などが別途必要になります。制度の詳細は中小企業庁の発表を確認してください。
4. 審査説明を支える3つの自作資料
- 資金繰り表：3〜6か月分を作り、現預金、入金予定、家賃、人件費、仕入、税・社会保険、既存返済を入れます。全東信分は回収を前提にせず、別欄で管理します（作り方）。
- 資金使途表：「運転資金一式」ではなく、支払先・内容・支払日・金額を記載します。希望額が不足額を大きく上回る場合は、その理由も添えます。
- 回復・返済計画：代替決済への切替日、新しい入金サイクル、通常営業に戻った後の月次収支と返済額を、直近実績を根拠に示します。
様式や有効期限は自治体・保証協会・金融機関・法人／個人の別で違うため、取得前に窓口へ確認してください。この一覧は一般的な準備物であり、個別案件の必要書類を確定するものではありません。迷ったら、相談先の窓口に「今回のケースで要る書類」を先に電話で聞いておくと、二度手間を避けられます。
例で見る集計表の1行
集計表は、後から誰が見ても検算できる形にします。たとえば「7月3日の売上12万円、入金予定7月10日、未入金、根拠＝売上明細No.5／通帳（入金なし）」のように、1件ずつ売上日・入金予定日・金額・根拠資料をひも付けます（これは書き方を示すための仮の数字です）。この形なら、窓口で「合計いくらか」だけでなく「どの取引が入金されていないか」まで即答できます。行が増えても、資料番号でたどれるようにしておけば、後から金額が変わったときの差し替えも楽になります。同じ集計表は債権届出でも土台になるので、一度きちんと作れば何度も使い回せます。
よくある誤解
- 誤解「管理画面のスクショだけで未入金を証明できる」→ 画面だけでは計算根拠が不足します。明細・通帳と照合できる集計表が必要です。
- 誤解「セーフティネット保証1号はもう指定されている」→ 2026年7月13日時点では官報の告示はまだ行われておらず、事前相談が始まった段階です。
- 誤解「書類は融資先ごとに一から作り直す」→ 全東信の取引・未入金・資金繰りの資料は共通で使えます。土台を1セット作れば流用できます。
よくある質問
Q. 未入金額がまだ確定していません。集計表は出せますか。
現時点の売上明細と入金履歴から集計し、確定していない旨を明記して出せます。確定後に差し替えられるよう、資料番号をそろえておきましょう。
Q. セーフティネット保証1号を使う書類は、いま用意しておくべきですか。
制度は事前相談が始まった段階です。認定書などの要否や様式は自治体・保証協会で変わるため、使う前に窓口へ確認してください。
ケン「要は、取引・未入金・資金繰りの3点セットを先に作る、やな。」
ナオ「はい。そこに資料番号を付けておけば、どの窓口でも同じ説明ができます。様式や有効期限だけは、取得前に必ず確認してください。」
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出典・参考
- 日本政策金融公庫 小規模事業者・個人事業主の手続の流れ（確認日 2026年7月13日）ページ
- 日本政策金融公庫 国民生活事業の各種書式ページ
- 全国信用保証協会連合会 信用保証の申込の流れ・主な提出書類ページ
- 中小企業庁 セーフティネット保証1号制度説明
個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。