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全東信の破産で飲食店に起きたこと｜端末停止と未入金の報道事例

2026.07.13

株式会社全東信は2026年7月6日、大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けました（2026年7月13日時点）。この記事は、飲食店に何が起きているかを報道された事例から整理し、自店の状況を確認する手がかりを示すものです。まず読み分けてほしいのは、問題が二つあることです。

飲食店に起きた二つの問題

今後のカード決済ができない：全東信の端末が停止し、会計を現金のみへ切り替えた店舗が報じられました。
決済済みの売上が入金されない：破産前にカード決済された売上の一部が、予定日に振り込まれないおそれがあります。

来店客が決済できなければ会計離脱や客単価の低下につながり、入金予定日と仕入れ・給与・家賃・税の支払日が近ければ、数日分の未入金でも資金ショートの引き金になり得ます。

ケン「ナオさん、正直こんがらがってきたわ。端末が止まったのと、金が入ってこうへんのって、同じ話ちゃうん？」

ナオ「別の話なんです。端末が止まったのは、これから先の決済ができないという問題。入ってこないのは、もう決済が済んだ過去の売上が振り込まれないという問題。時間の向きが逆なんです」

ケン「あー、これからの話と、済んだ話か。マジか、ごっちゃにしてたわ」

ナオ「多くの方が最初はそうです。端末は代替決済を用意すれば前に進めます。過去の未入金は、債権届出という別の手続きで扱われます。窓口も進め方も別なので、分けて考えると動きやすくなります」

ケン「ほな、まず端末を復活させて、済んだ分は別ルートで追いかけるってことやな」

ナオ「その理解で大丈夫です。どちらも同時に進められます」

ケン「ほな、済んだ分の金はいつ戻るんや？それだけ先に知りたいわ」

ナオ「そこは、いま何円戻るとは申し上げられないんです。破産手続では、財産を換価して債権者に配当する形になりますが、その額も時期もこれから決まります。だからこそ、まず自店の未入金額を確定させて、届出に備えておくことが先になります」

ケン「金額が読めへんのは正直しんどいな。でも、やることは決まってるんやな」

ナオ「はい。読めない部分を気に病むより、いま動かせる端末の復旧と未入金の集計から。手を動かせるところから進めましょう」

報道事例は「全国の被害額」ではない

報道では、支払いの多くをカードが占めていた店舗や、数店舗で数百万円規模の入金が予定されていた例が紹介されています。ただしこれらは取材対象者の申告であり、全加盟店の平均でも全国の損失推計でもありません。自店の被害は、取引明細と入金履歴を突き合わせて確定する必要があります。報道の大きな金額に引きずられて過度に不安になる必要も、逆に「うちは小さいから関係ない」と見送る必要もありません。大事なのは、他店の数字ではなく自店の数字です。

被害額をイメージするための計算例

ここは実データではなく、確認の目安を示すための例示です。例えば、月商300万円のうちカード決済が5割の店で、締め日から入金日までの約半月分にあたる75万円前後がまだ振り込まれていなかったとします。この場合、確認すべきは「75万円という総額」だけではありません。その75万円が、いつ支払う仕入れや給与に充てる予定だったかです。同じ金額でも、支払日まで日数があるか、翌日に迫っているかで切迫度は大きく変わります。総額と支払日をセットで見て、初めて自店の資金繰りへの影響が見えてきます。

業界団体と公的窓口が示した初動

一般社団法人日本飲食団体連合会（食団連）は、端末の即時停止、未入金額の集計、代替決済の手配という初動を案内しました。2026年7月10日には経済産業省・中小企業庁が特別相談窓口と資金繰り支援策を発表しています。セーフティネット保証1号は2026年7月13日時点で官報告示が予定されている段階で、信用保証協会が事前相談を受け付けています（指定はまだ完了していません）。制度の詳細は中小企業庁の発表で確認してください。いずれも融資実行や債権回収を保証するものではなく、要件確認と審査が必要です。

端末の復旧と債権回収は別の作業

複数の決済事業者が移行支援や端末提供の窓口を公表していますが、これは新しい決済手段を用意する話であり、未入金売上や破産手続の相談窓口ではありません。端末を復旧しても、決済済みの未入金は債権届出という別の手続きで扱われます。

よくある誤解

誤解：報道で出た金額が、うちの店の目安になる → 報道の金額は取材対象者の申告で、平均でも推計でもありません。自店の被害は明細と通帳の照合で確定します。
誤解：端末を切り替えれば未入金も戻る → 端末の切替は今後の決済のための対応で、過去の未入金は債権届出という別の手続きです。
誤解：セーフティネット保証1号はもう使える → 2026年7月13日時点では官報告示が予定されている段階で、指定は完了していません。信用保証協会が事前相談を受け付けている状況です。

よくある質問

Q. 端末はすぐ切り替えないと営業できませんか。

現金会計に切り替えれば当面の営業は続けられます。そのうえで代替決済を手配すれば、会計離脱を減らせます。急ぐ理由はありますが、身元の確かな相手を選んで進めてください。

Q. 未入金額はいつまでに集計すればいいですか。

期限が決まっているわけではありませんが、資金繰りや後の債権届出のために早めが安心です。最後の入金日を起点に、未入金候補を日付別に並べておきましょう。

最初にやること

全東信の端末を止め、代替の会計手段を従業員へ共有する（端末が使えないときの代替決済）。
最後の入金日と未入金候補額を、明細と通帳を照合して集計する。
支払日順に資金繰りを見直し、不足が見込まれれば早めに相談する（未回収売掛金で資金繰りを悪化させない進め方）。

次に読む

出典・参考

FNNプライムオンライン「全東信破産・飲食店の現金対応」（報道、確認日2026-07-13）：記事
ITmedia ビジネスオンライン「カード決済の『黒子』が破産」（報道、確認日2026-07-13）：記事
食団連第1報（確認日2026-07-13）：案内
経済産業省・中小企業庁特別相談窓口・資金繰り支援（2026-07-10発表、確認日2026-07-13）：案内

個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。