資金繰り
経営セーフティ共済に入っている店が、全東信の影響で確認したいこと
2026.07.13
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）に加入している店舗向けに、全東信の影響で確認したい点を整理します。共済には性格の違う2つの仕組みがあり、混同しないことが大切です。いずれも、すでに加入している契約者が対象です。
最初に確認すること（3つ）
- 自店が共済にいつから加入し、掛金をどれだけ納めているか
- 「一時貸付金」と「共済金貸付」のどちらの話をしているか
- 迷ったら、中小機構へ直接問い合わせる（可否の正本は中小機構）
ケン「うち、倒産防止共済に入ってるわ。全東信が飛んだんやから、これでお金借りられるんちゃう？」
ナオ「共済には2つの仕組みがあるので、まず分けて考えましょう。臨時の資金が要るときの『一時貸付金』と、取引先の倒産で回収が困難になったときの『共済金貸付』です。」
ケン「取引先が倒産したんやから、共済金貸付の方やんな？」
ナオ「気持ちは分かります。ただ、全東信の破産がその『取引先の倒産』に当たるか、未入金が対象の債権とみなされるかは、契約者ごとの個別判断です。使えると言い切れる公式の告知は、いまのところ確認できていません。」
ケン「ほな、どっちも当てにしたらあかんのか。」
ナオ「一時貸付金は、すでに加入している契約者が臨時資金として使える制度として案内されています。まずは自分の掛金でどこまで使えるか、中小機構に確認するのが近道です。」
一時貸付金
取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金が必要な共済契約者が利用できる制度です。解約手当金の95%を上限に借り入れができ、金額は30万円以上760万円以下・5万円単位、借入期間は原則1年です。利率は金融情勢により変動し、2026年7月1日時点で年0.9%と案内されています。申し込みは中小機構へ直接行います。
共済金貸付
取引先の倒産により、売掛金債権などの回収が困難になった場合の制度です。全東信の破産がこの「取引先の倒産」に当たり、未入金が対象の債権とみなされるかは、契約者ごとの個別判断になります。利用要件・請求できる時期・対象となる倒産の扱いは、必ず中小機構に確認してください。共済金貸付は、取引先の倒産という事態に対応するための制度で、臨時資金として使う一時貸付金とは性格が大きく異なります。どちらを使うのが自店に合うかは、目先の資金だけでなく、その後の掛金や契約への影響も含めて、中小機構と相談して判断するのが安全です。
2つの仕組みの違い
| 項目 | 一時貸付金 | 共済金貸付 |
|---|---|---|
| 使う場面 | 取引先が倒産していなくても、臨時に資金が必要なとき | 取引先の倒産で売掛金債権などの回収が困難になったとき |
| 全東信での扱い | 加入している契約者が臨時資金として相談できる | 全東信が対象の倒産に当たるかは個別判断（断定できる公式告知は未確認） |
| 確認先 | 中小機構 | 中小機構 |
例で見る一時貸付金の上限
一時貸付金は、解約手当金の95%が上限です。たとえば解約手当金が200万円のお店なら、その95%にあたる190万円が枠の目安になります（これは計算のしかたを示すための仮の数字です。実際の枠は掛金の納付状況で変わります）。ここに30万円以上760万円以下・5万円単位という条件がかかります。自店の枠は、掛金の納付状況によって変わるため、中小機構で実際の額を確認してください。
確認しておきたい点
経済産業省が2026年7月10日に発表した支援措置には、経営セーフティ共済への言及はありません（2026年7月13日時点）。共済に関する案内は、中小機構の制度説明や業界団体の情報が出所です。全東信の案件について「共済金貸付が使える」と断定できる公式告知は確認できていないため、可否は個別に問い合わせてください。
問い合わせる前に整える順番
- 共済の加入時期と、これまでの掛金の納付状況を手元で確認する
- いま必要なのが「臨時の資金」か「回収困難への対応」かを、自分の言葉で整理する
- 全東信との取引と未入金が分かる資料（明細・通帳など）をまとめる
- そのうえで中小機構へ問い合わせ、自店で使える範囲を確認する
順番を整えておくと、電話や窓口での説明が短く済み、行き違いも減ります。とくに共済金貸付については、全東信の破産が対象の倒産に当たるか、未入金が対象債権とみなされるかが個別判断になるため、自店の資料を示しながら確認するのが早道です。可否を断定する公式の告知は現時点で確認できていない、という前提を忘れないでください。
よくある誤解
- 誤解「取引先が倒産したのだから、共済金貸付が当然に使える」→ 対象の倒産に当たるかは個別判断です。断定できる公式告知は未確認です。
- 誤解「一時貸付金は取引先の倒産がないと使えない」→ 逆で、取引先が倒産していなくても、臨時資金として相談できる制度です。
- 誤解「未加入でも今から入れば今回の未入金に使える」→ この記事の制度は、いずれもすでに加入している契約者が対象です。
よくある質問
Q. 一時貸付金と共済金貸付は、両方使えますか。
仕組みが違うため、どちらが使えるか・両方の可否は、契約者ごとの状況によります。目先の資金が必要なのか、取引先倒産による回収困難への対応なのかで入口が変わるので、まずは自店がどちらの場面かを整理し、中小機構に状況を伝えて確認してください。
Q. 全東信の未入金は、共済金貸付の対象になりますか。
全東信の破産が対象の倒産に当たるか、未入金が対象債権とみなされるかは個別判断です。断定できる公式の告知は現時点で確認できていないため、中小機構へお問い合わせください。問い合わせのときは、全東信との取引と未入金が分かる資料を手元に用意しておくと、話がスムーズです。
ケン「結局、一時貸付は相談しやすい、共済金貸付は個別判断、可否は中小機構、やな。」
ナオ「はい。どちらもすでに加入している契約者が対象という点も忘れずに。自店の枠と使える範囲は、中小機構で確認しましょう。」
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出典・参考
個別の判断は、管財人・裁判所・金融機関・税理士など担当機関・専門家へ確認してください。